2021-04-13 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
全国大会、いわゆる会議、六回開催をしてまいりましたし、本省、地方農政局等による各地での説明会も開催してまいりましたが、生産者、地方団体と連携をして、そこの作付け転換の推進が進むように全力を尽くしてまいりたいと考えております。
全国大会、いわゆる会議、六回開催をしてまいりましたし、本省、地方農政局等による各地での説明会も開催してまいりましたが、生産者、地方団体と連携をして、そこの作付け転換の推進が進むように全力を尽くしてまいりたいと考えております。
また、この旨については、地方農政局等を通じて周知しているところでありますが、今後、事業の実施要綱等を公表する際には、それらと併せてホームページにも公表していきたいと考えております。
観光農園経営者が活用できる施策としまして、一時支援金ですとか持続化給付金の活用につきまして、また地方農政局等の窓口通じて問合せに対応してきているところであります。 農林水産省としましては、引き続き、観光農園を含む農業経営へのコロナの影響について把握するとともに、適時適切に情報提供を行って不安の払拭に努めてまいりたいと考えております。
こうした方々に対しましてｅＭＡＦＦの操作方法を説明することができるよう、まずは農林水産省の本省や地方農政局等の職員に対しまして、対面での説明やオンライン形式の研修会、さらにはその様子を編集した動画による、これ、動画、職員自ら作っておりますけれども、それによる自己学習をまず進めておるところでございます。
また、今後も、ウェブも活用して全国会議や本省、地方農政局等による各産地での説明会を開催し、是非、各産地ごとに生産者団体、地方自治体と連携して作付転換を図っていきたいと思います。 いずれにしても、この危機感を現場としっかりと共有をしていきたいというふうに考えています。
さらに、全国会議ですとか、本省、地方農政局等による各産地での説明、意見交換会等も今精力的にやっておりますが、やはり、その状況をしっかり共有して、また対策の内容なども理解をしていただくということが重要でありますので、生産者団体、地方自治体と連携して作付転換の推進に努めてまいりたいと考えております。
これまで全国大会、全国会議を四回開催をしてきましたが、今後もウエブ等も活用しまして、また明日にも予定をしている全国会議ですとか、あるいは本省、地方農政局等による各地での説明会の開催等を通じまして、産地、農家、あるいは生産団体、地方自治体、関係者、連携をして、作付け転換の推進に努めてまいりたいと考えております。
このため、これまで全国会議を四回実施をしまして、都道府県、生産者団体等に対して説明、意見交換を行ってきたところでありますし、今後も、ウェブ等も活用しつつ、全国会議や、本省、地方農政局等による各産地での説明会を開催をして、作付転換の推進に努めてまいりたいと思います。 関係者が一丸となって取り組んでいただけるように、今後ともしっかりと働きかけてまいりたいと考えております。
舟山先生御指摘のとおり、災害が頻発する中で、地方農政局等の地方組織の果たす役割は極めて重要と考えてございます。このため、現場の行政ニーズにきめ細かく対応できるよう、地方組織の新規増員数を近年増加させているとともに、新規採用者を配属しているところでございます。 今後とも、地方組織の業務運営に支障が生じないよう、必要な定員及び人員の確保に努めてまいります。
今後とも、全国の地方農政局等の組織を十分活用いたしまして、地域の声をよく拾い上げまして、課題の解決に向けた助言等を積極的に行い、また政策への反映にも努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
また、農林水産省においても、これらの各府省の情報も含めて、鳥インフルエンザに関する情報の周知について関係団体へ通知したほか、随時、農水省のＳＮＳやホームページにも掲載をするとともに、小売店舗ですとかあるいは外食店舗等、地方農政局等の職員が巡回する中で不適切な表示を確認した場合には表示の改善も今求めているところであります。
まず、災害関連情報システムにつきましては、内閣府の総合防災情報システムと各府省の災害関連情報システムの間で自動的に連携する情報の拡充や、連携状況の定期的な確認を行うとともに、国営造成土地改良施設防災情報ネットワークにおきまして、地方農政局等に対して、データ転送装置等を適切に管理するよう指導したところであります。
農林水産省といたしましては、地方農政局等とも連携いたしまして、被災地域の状況を引き続き丁寧にお聞きしながら、水稲以外の作物への転換に向けた対応を進めてまいりたいと考えております。
こうした状況を踏まえて、農林水産省においても、ＣＳＦ等の疾病の発生時には、防疫処置の応援として、動物検疫所や地方農政局等の国の職員の派遣に加えて、他県の獣医師職員や関係団体の職員の現場への派遣について調整をして、発生県での負担軽減に努めているところでございます。
このため、農林水産省は、昨年五月に、担い手が営農する場合と荒廃農地を活用する場合には一時転用期間を三年以内から十年以内へ延長するとか、地方農政局等での相談窓口の設置をしたり、また優良事例等の周知等の促進策を公表して、取組を支援しておるところでございます。
具体的には、五十名程度の新しい課と、それから地方農政局等で二十名程度増員をしたいというふうに考えてございます。 また、それに必要な予算措置につきましても、来年度予算でしっかりとれるように今要求をしているところでございます。
これをウエブ上に掲載するとともに、被災地域において本省及び地方農政局等による説明会をきめ細かく開催し、支援対策の周知に今努めているところでございます。 今後も、農業者の疑問等に的確に答えられるよう、しっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。
今御紹介をいただきましたように、労働基準法上は農業が規制の対象外になっているけれども、技能実習制度の趣旨に鑑みて、農林水産省において、労働基準法の規定に準拠する雇用契約を締結するように指導を行っているところでございまして、そのような指導に反した内容の申請を受理した際には、地方農政局等の指導を仰ぐよう伝えるなど、慎重な審査を行わせているところでございます。
このために、次期定員の合理化計画におきましても、先ほど申し上げましたように、将来の業務運営に支障が生じませんように、地方農政局等の地方組織も含めまして、必要な定員の確保に努めるべくしっかりと今後も対応していきたい、こう考えております。
○吉川国務大臣 補足してお答えをさせていただきたいと思いますけれども、今、大串委員からも御指摘をいただいておりますように、将来の業務運営に支障が生じませんように、地方農政局等の地方組織も含めまして、必要な定員の確保に努めるべく、今後もしっかり対応してまいりたいと存じます。
二〇二〇年度からの次期合理化計画につきましては、今、現計画の取組状況ですとか行政需要等を踏まえて今後政府として検討されるものと私は認識をいたしておりますけれども、農林水産省といたしましては、今後策定されるこの次期の定員合理化計画におきましても、将来の業務運営に支障が生じないようにしなければならないと思っておりますし、さらに、地方農政局等の地方支分部局も含めて必要な定員の確保に努めなければなりませんので
さらに、新たな行政ニーズに対応するためにも、地方農政局等の地方支分部局を含めて必要な定員の確保及び新規採用者の増加にも努めてきたところと思いまするけれども、今後とも、時々の政策課題に的確に対応いたさなければなりませんので、業務の状況を考慮しながら必要な定員の確保等に努めてまいらなければと思っております。